「今のインド経済の状況は？」
「今後のインド経済は発展していくの？」
このような疑問を持っていませんか？
インド経済は目覚ましい成長を遂げており、世界中が進出を検討しています。では現状のインド経済は進出にどんな影響を与えるのでしょうか？
そこで本記事では、日本企業が進出する観点からインド経済について紹介します。またインド経済の今後についても解説します。
「インド進出の前にインド経済について知りたい」方はぜひ参考にしてみてください。
【基礎知識】インド経済の特徴
インドの経済の特徴について解説します。
インドは新興国でも中国よりも高い経済成長力を持っています。IMFの世界の実質GDP成長率予想調査では、インドは7.7％です。これは中国の5.9％を超えており、主要先進国や新興国の中で1位です。
世界GDPランキングではインドは2050年には米国を抜き、世界で第2位の経済大国になると予想されています。
現在のインドは製造業に力を入れており、インド政府は15％であるが、今後は25％にまで引き上げる予定です。とくにエレクトロニクスや半導体、電気自動車などの製造を強化してしています。
サプライチェーンを構築し、調達の多様化が進んでいます。その結果、インドは市場規模だけでなく、調達先としても貴重な国です。
今後は世界中の企業が、仕入れや製造プロセスにインドを組み込むかもしれません。
インド経済が発展している2つの理由
インド経済が発展している理由は以下の2つです。
- 若者人口が多く、労働力と個人消費が増加
- 海外からの投資
それぞれ順番に解説します。
1. 若者人口が多く、労働力と個人消費が増加
インドでは若者人口が多く、労働力と個人消費が増加しているからです。インド経済を支えている労働力は、生産年齢人口（15〜64歳）と呼ばれる層なので、労働の担い手がたくさんおり、生産する数も同時に多くなります。
また若い人々が所得を増やすと、消費も増えていきます。その結果、経済成長は大きいです。
インドでは、生産年齢人口の増加が、2040年まで続くといわれています。その人口は実質的な購買力を備えた消費者ともいえるので、消費市場により良い利益をもたらすでしょう。
2. 海外からの投資
インドは海外からの投資が多いです。2014年にモディ政権が始まり、様々な改革が行われました。これは経済成長の後押しになっています。
たとえば、直接投資規制の緩和やデジタル化、「メイク・イン・インディア」といったビジネスの環境にしています。その結果、海外からの投資を呼び込むことに成功しています。
【経済面から】インド進出のメリット2つ
ここでは経済面からインド進出のメリットを2つ紹介します。結論からお伝えすると以下のとおりです。
- 労働力が豊富｜とくに若者が多い
- 特別経済区の優遇制度が利用可能
順番に解説します。
労働力が豊富である｜とくに若者が多い
インドは労働力が豊富です。とくに若者が多いのが魅力的です。
進出で重要なのは現地の労働力で、労働人口が多いと働き手に困りません。
また労働人口の中でも、20〜24歳が最も多いので、長く働いてくれる可能性が高いです。PopulationPyramid.netによると、労働人口は2023年では68.2％、2040年は68.3％と変わっていません。
このように将来的に働き手がたくさんいるので、おすすめです。
参照1：PopulationPyramid.net｜人口インド 2023
参照2：PopulationPyramid.net｜人口インド 2040
2. 特別経済区の優遇制度が利用可能
インドには特別経済区があり、そこでは優遇制度が利用できます。
特別経済区とは、「Special Economic Zone（SEZ）」とも言われており、インドからの輸出や雇用の促進として、要件を満たす進出に税制優遇が適用される制度です。具体的な内容は以下のとおりです。
- 最大10年間の法人税減免
- 原材料・部品の輸入関税免税
税金が免除されると、使える資金が多くなります。その結果、事業投資に使って会社の利益を大幅にアップできます。
参照1：インドの特別経済区（Special Economic Zone-SEZ）
参照2：外資に関する奨励 | インド – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ
インド経済に進出するデメリットはインフラ関係
インド経済に進出するデメリットはインフラ関係です。
政府は土地をうまく獲得していないので、インフラの整備ができていません。かつては政府や政治家に言われた通りに、土地を売っていました。しかし、土地所有者は権利の意識を持っており、簡単には引き渡しません。
場合によっては、土地所有者が補償の増額を求めてしばしば抗議行動します。左翼政党や労組の活動家が介入し、大規模な反対運動にも発展しています。
しかし、モディ政権では、積極的にインフラ投資を進めました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、インフラ工事が止まっていたので、現在は急ピッチですすめられています。
その結果、2014年と比較して、道路の距離は1.5倍、空港の数は2倍になりました。
また水道や飲料水のアクセスも34％から68％に改善し、25年までに100％を達成する予定です。
参照1：日本経済新聞｜インフラ整備進まぬインド モディ首相で変わるか
参照2：週刊 経団連タイムス｜インドでビジネスチャンスをつかむために (2023年11月2日 No.3611)
インド経済は今後も発展するのか？
結論からお伝えすると、発展する可能性が高いです。
IMFによると、インドの経済規模は2023年の3兆4,000億ドルから2031年には6兆7,000億ドルに達し、１人当たりGDPは約4,500ドルに拡大すると予想されています。
しかし景気は徐々に鈍化するのではないかと示唆されてます。2024年4月〜5月にかけて総選挙が開始されるからです。
モディ首相が退く可能性がありますが、急速に悪化したインド経済を立て直した手腕があります。このような実績から、再度当選するかもしれません。
参照：ロイター｜インド経済、31年まで平均6.7％成長へ＝Ｓ＆Ｐ
まとめ：インドの経済動向に敏感になり、タイミングを見て進出しよう
インド経済は外資規制の緩和やデジタル化、そして間接税の一本化を打ち出し、それに向けて改革しています。インフラ整備も急ピッチで進められているので、海外の企業はいち早くインドへ進出したいと思っているでしょう。
日本企業もインドに進出すると、利益が得られるだけでなく、企業にとって経営しやすい状況です。
この記事を参考にしていただき、今後のインド経済動向を確認し、タイミングを見て進出するのをおすすめします。最後まで読んでいただきありがとうございました。