「インドの歴史についてわからない」
「インドの歴史を経て、今の経済政策はどうなっているかわからない」
このような悩みを持っていませんか。
今のインド経済は成長し続けています。しかし昔のインドは支配者が頻繁に変わったり、植民地になったりと壮絶な歴史を経験しました。
そこで本記事では、インドの歴史について解説します。また歴史を経て、インドの経済政策は進出に関係あるのかどうかも紹介します。
「インドの歴史を知って進出に活かしたい」方にとって必見の記事ですので、ぜひ参考にしてみてください。
【基礎知識】インドの歴史について
インドの歴史については以下のとおりです。
- 最初の文明から初代王朝の誕生まで
- 王朝から植民地化まで
- 植民地から独立まで
それぞれ順番に解説します。
最初の文明から初代王朝の誕生まで
まず最初の文明から初代王朝の誕生までについて紹介します。
紀元前2600年頃からインダス川流域でインダス文明が発展しました。古代インドの聖典「リグ・ヴェーダ」はインダス文明の時に作られたので「前期ヴェーダ時代」と呼ばれています。
だれが作ったのかは不明ですが、街路や用水路、浴場が作られている都市です。
紀元前1500年にインド・アーリア系の諸部族の間で戦争が起こります。バラタ族という民族が先住民であるプール族などに勝利します。
バラタ族はインド亜大陸の北東部を流れるガンジス川流域で、ガンジス文明を展開しました。この時代を「後期ヴェーダ時代」といいます。
その後インドには16の国がありましたが、マガダ国とコーサラ国の2つに絞られ、マガダ国の勝利。結果的にマウリヤ朝マガダ国が建国され、初代王朝が完成しました。
王朝から植民地まで
ここでは、王朝から植民地になるまでについて解説します。
初代王朝が政治的混乱によって滅亡した後に、第3代チャンドラグプタ2世が北インドを統一しますが、長続きしません。その結果デリー・スルターン朝が建国され、北インドは徐々にイスラム化していきます。
17世紀になると、イギリスの勢力が増し、イギリス東インド会社が設立されます。数々の戦争を経て、インドを経済的に支配した結果、インドによる「セポイの反乱」が勃発。インドは負けてしまい、イギリスのヴィクトリア女王が「イギリス領インド帝国」の女帝としてインドを植民地にしました。
植民地から独立まで
最後にインドの植民地時代から独立までの歴史を解説します。
第一次世界大戦が起こり、インドをはじめとする軍事物資や費用を使い果たして、財政が困難な状態でした。これを機にインドのマハトマ・ガンジーは、イギリスに対して「不服従運動」を展開し、インド製品のみを使います。
第二次世界大戦で勝ったイギリスでしたが、植民地としての力がなく、インドの独立を認めました。
インドの歴史を経て、現在の首相がモディ氏
先述のとおり、インドは植民地で悩まされて、独立するための運動をしていました。壮絶な歴史を経て、現在はモディ氏がインド首相です。
モディ首相は、1950年にインド西部のグジャラート州で生まれました。若い頃から、ヒンドゥー至上主義に入り、奉仕活動をしながら政治家を目指します。
2001年には、出身地のグジャラート州の州首相に就任します。電力や道路などのインフラ整備を進め、また国内外の企業の誘致に取り組み、高い経済成長をもたらしました。
モディ首相は経済手腕が高く評価され、インド首相に2回当選しています。
モディ首相の経済政策は主に3つ
ここではモディ首相の経済政策についてご紹介します。結論からお伝えすると、以下の3つです。
- 外資規制の緩和
- 行政のデジタル化
- 物・サービス税の導入
それぞれ順番に解説します。
1. 外資規制の緩和
外資規制の緩和はインドの製造業に大きな成長をもたらします。現在のインドは、サービスで経済発展していきました。
一方で製造業に属する工業部門は、大きく展開していません。そこで、モディ首相は製造業のシェアを15％から25％に引き上げようとしています。
外資規制を緩和すると、海外の企業がインドで生産しやすくなります。さらにインドで作られた家電やテレビなどは消費されやすいです。
モディ首相は外資規制の緩和に伴い、雇用機会の増加やインフラ整備も図っています。
参照：『モディ政権とこれからのインド』調査研究報告書｜第3章 モディ政権の経済政策:その展開と評価
2. 行政のデジタル化
モディ首相は行政のデジタル化を推進しています。生体認証の固有識別番号（アーダール）制度は、2010年に登録されています。
モディ首相はアーダールの普及を推進した結果、アーダール制度を使っている人数は、6億人から12億1750万人へと急ピッチで拡大しました。
実際にアーダール制度は、個人の口座に補助金や奨学金などを直接入金しています。
またデジタル決済についてはすでにインドに導入されています。具体的には2008年にインド決済公社が設立され、国産クレジットカードが作られました。
さらに非現金決済用アプリの「アーダールペイ」も導入しています。
このようにインドではデジタル化が急速に進んでいます。
参照：『モディ政権とこれからのインド』調査研究報告書｜第3章 モディ政権の経済政策:その展開と評価
3. 物・サービス税の導入
モディ首相は物やサービス税で、間接税の一本化を図ってます。かつてのインドは17種類の間接税があり、州によって税率が異なっていました。
さらに州の境では入境税が徴収され、州内でも入市税が課せられています。その結果、コストが大きくなり、インドの製造業では、国際競争力が低下する結果でした。
そこでモディ首相は1つの商品につき、国内共通の税率にしました。その結果、商品が州を跨いだとしても、効率的なサプライチェーンが完成し、全国共通市場の実現につながります。
参照：『モディ政権とこれからのインド』調査研究報告書｜第3章 モディ政権の経済政策:その展開と評価
インドの経済政策は進出にどんな影響があるのか？
インドの経済政策は進出にどんな影響があるのでしょうか。結論からお伝えすると以下のとおりです。
- 日本企業が参入しやすい
- 決済方法が使いやすい
- 場所が選びやすい
インドは外資規制が緩和されたことで、日本企業も参入しやすくなりました。とくに日本の家電メーカーや自動車メーカーは高品質な商品が多く、世界でもトップクラスです。これから発展する製造業は大きな利益が見込まれるでしょう。
また決済方法も使いやすいです。現在の日本はカード決済や電子決済などが多くなっています。インドでも日本と同じ決済方法なので、決済するときに困る必要がありません。
税金でも大きな恩恵を受けるでしょう。モディ首相は税金を一本化したことで、全国共通の間接税を作りました。これは日本企業がどこの州に進出しても、税率が一律なのです。利益が期待できる州に進出できるので、選択肢の幅が広がります。
まとめ：インドの歴史や現状の経済政策から進出を検討しよう
インドの歴史は文明が生まれたり、植民地になったりと様々な経験をしています。その経験から現代のインドは、経済政策を図っているでしょう。
モディ首相は日本企業がインドに進出し、インド企業が日本に進出したいと述べています。今回の記事を参考して、進出を検討してみてください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。